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みずほの過信、自慢の巨大システム「手の内に収められなかった」

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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2度の大規模システム障害の反省を踏まえて導入した基幹システム「MINORI(みのり)」に足をすくわれた。複数のIT会社で構成する「マルチベンダー方式」を採用し、各社の強みを融合する狙いがあったが、十分に使いこなせなかった。坂井辰史社長は記者会見で「みのりそのものに欠陥はないが、保守運営に問題があった」と述べた。

先進的

記者会見で頭を下げる、みずほFGの坂井辰史社長(右)とみずほ銀行の藤原弘治頭取(26日夜)
記者会見で頭を下げる、みずほFGの坂井辰史社長(右)とみずほ銀行の藤原弘治頭取(26日夜)

 「みのり」は2019年に稼働した。日本興業銀行と富士銀行、第一勧業銀行の統合で00年にみずほが発足して以来、最大のシステム費(総額4500億円)を投じた「先進的な仕組み」だった。

 特徴は、預金や外為取引といったサービスごとにシステムを区分して連鎖障害を防ぐ点だ。100万件を超える取引に影響した過去の大規模トラブルを教訓に、一つの障害がほかのシステムに波及しないことを重視した。

 そこで導入したのがマルチベンダー方式だ。旧3行がそれぞれ融資先としていた日立製作所(興銀)や日本IBM(富士銀)、富士通(第一勧銀)に加え、NTTデータも加えた4社が「強みを横展開する狙いだった」(システム部門経験者)。

綻び

 システムの綻びはみずほ自身から出た。障害の連鎖を防ぐことができるとの過信から、万一の際の対応や復旧の手順について十分な検証ができていなかった。

 みずほの障害を検証した第三者委員会は6月の報告書で、「システムが巨大ゆえに全体像を完全に把握するのは容易でない」と指摘していた。

 本来はみずほがベンダー各社の司令塔役になるべきだが、坂井社長は「十分にシステムを手の内に収められていなかった」との認識を示してきた。26日の記者会見では「開発フェーズから安定稼働フェーズ、保守運用フェーズに入っていく中で、システムの質的な転換ができていなかった」と語った。

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2551861 0 経済 2021/11/27 05:00:00 2021/11/27 05:17:02 2021/11/27 05:17:02 引責辞任の意向を表明する記者会見で頭を下げるみずほFGの坂井社長(左)とみずほ銀行の藤原頭取(26日午後9時3分、東京都千代田区で)=須藤菜々子撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT1I50174-T.jpg?type=thumbnail

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