【独自】人権侵害対策 「方法わからず」3割…未対応企業 指針策定が必要

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 強制労働など日本企業のサプライチェーン(供給網)上の人権侵害への対応を巡り、政府が上場企業などを対象に行った初の大規模調査の結果が判明した。自社や取引先の人権侵害リスクの特定や対応をしていなかった企業の約3割が、実施方法がわからないことや人員・予算不足を理由にあげた。指針策定など官民が連携して環境を整える必要性が浮き彫りとなった。

 調査結果によると、人権尊重への考え方など人権方針を策定している企業は69%に上った。ただ、具体策として、企業活動上の人権への悪影響の特定や予防、対策を行う基準として海外で広く用いられている「人権デュー・デリジェンス(人権DD)」を実施している企業は52%だった。実施企業の中でも、間接仕入れ先まで実施しているのは国内外ともに25%、販売先や顧客まで広げると10~16%まで減る。実施していない理由として最も多かったのは「実施方法が分からない」(32%)で、「十分な人員・予算を確保できない」(28%)と続いた。

 調査は経済産業省と外務省が9~10月に実施し、対象2786社のうち760社(27%)から回答を得た。

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