日本のズーム社、米Zoomを提訴…「類似商標」と使用差し止め請求

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 音楽用電子機器の「ズーム」(東京都千代田区)は、商標権を侵害しているとして、ビデオ会議システム「Zoom」の米運営会社を東京地裁に提訴したと発表した。自社の登録商標と極めて類似した標章を使っているとして差し止めを求めている。

東京地裁
東京地裁

 提訴は11月30日付。発表によると、ズーム社は、「当社登録商標が法的に保護されるべき知的財産であることの確認が訴訟の目的」としている。損害賠償は請求せず、和解金の解決も求めない。Zoomの米運営会社は読売新聞の取材に対し、「コメントはしない」と回答した。

 ズーム社は9月にも、Zoomの国内販売代理店を相手取り、同じような訴えを起こした。ビデオ会議システム関連の問い合わせが殺到し、米運営会社の決算で株価が乱高下するなど、業務に支障が生じていると主張していた。

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2563094 0 経済 2021/12/01 20:18:00 2021/12/01 22:26:52 2021/12/01 22:26:52 東京地方裁判所、東京高等裁判所(同一建物)。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211201-OYT1I50118-T.jpg?type=thumbnail

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