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沖縄産の泡盛やビールの酒税軽減、32年までに廃止へ…政府・与党方針「そろそろ自立が必要」

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 政府・与党は、沖縄県産の泡盛やビールに適用されている酒税の軽減措置について、2032年までに廃止する方針を固めた。来年5月に本土復帰50年を迎えることから、復帰以来の優遇をやめて自立を促す。9日にもまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

 軽減措置は沖縄が本土に復帰した1972年に導入された。地元業者の経営を後押しし、所得が低い県民の負担も軽くする狙いがあった。当初は時限措置として導入されたが、何度も延長しており、現在の軽減幅は泡盛が35%、ビール類が20%となっている。

 今回の税制改正では、泡盛の軽減幅を24、26、29年に縮小して、復帰からちょうど60年となる32年5月15日に廃止する方針を打ち出す。出荷量の少ないメーカーは、軽減幅を当面35%に維持して、同じ時期の廃止を目指す。

沖縄県を代表するオリオンビール
沖縄県を代表するオリオンビール

 オリオンビールに代表されるビール類の軽減幅は23年から15%に引き下げる。ビール系飲料の税額は、発泡酒も含めて全国で26年10月に統一されることになっており、これに合わせて廃止する方向だ。

 沖縄県は当初、現行の軽減措置を10年間、延長することを求めていたが、国の財政状況が厳しいことなどを受け、与党からは「そろそろ自立が必要」との意見が相次いだ。沖縄県の業界団体なども譲歩する姿勢に転じ、自民党に対し、32年度の廃止に向け、段階的に軽減をやめる案を提出していた。政府・与党はこうした意見をふまえて、廃止が妥当と判断した。

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2565682 0 経済 2021/12/02 17:53:00 2021/12/02 17:53:00 2021/12/02 17:53:00 沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ本店」では、オリオンビールがよく売れているという。東京都中央区で。野村ホールディングス(HD)と米系ファンドが、沖縄県を地盤とする「オリオンビール」の買収に向けた株式取得の手続きに入った。2019年1月25日撮影。同月26日朝刊「オリオンビール 沖縄から米・アジア拡販 野村など買収へ ノウハウ期待」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211202-OYT1I50073-T.jpg?type=thumbnail

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