中国恒大、海外債権者と協議へ…広東省政府はリスク処理作業チーム派遣

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 【北京=小川直樹】経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団は3日夜、外貨建て債務の再編案づくりに向け、海外の債権者と協議に入ると発表した。広東省政府など中国の関連当局も、事態の深刻化を抑えるために動き出した。

中国恒大集団の本社が入るビル
中国恒大集団の本社が入るビル

 発表によると、恒大は巨額債務の返済を続ける資金が十分にあるか「不確定」とし、債権者から新たに2億6000万ドル(約300億円)の債務保証を求められたことを明らかにした。返済期限の延長や債務の削減といった返済条件の見直しを求める考えとみられるが、難航が予想される。

 恒大が本社を置く広東省政府は3日夜、恒大の許家印会長を呼び出して事情を聞き、リスク処理や内部管理体制の強化を担う作業チームを派遣すると発表した。中国人民銀行(中央銀行)などの金融当局も、広東省政府をはじめ関連当局と協力して対応にあたる方針を示した。

 地元政府や金融当局が経営への関与を強めることで、影響が不動産や金融市場に広く波及しないよう事態をコントロールする狙いがあるとみられる。

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2569710 0 経済 2021/12/04 12:54:00 2021/12/04 12:54:00 2021/12/04 12:54:00 中国の不動産大手「中国恒大集団」の本社が入るビル。広東省深センで。2021年9月29日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211204-OYT1I50052-T.jpg?type=thumbnail

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