住宅ローン減税「0・7%」に縮小へ、期間は「13年間に延長」案浮上

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 政府・与党は、住宅の新規購入や増改築などが対象の「住宅ローン減税」について、所得税や住民税の納税額から差し引ける金額を現在のローン残高の「1%」から0・7%に縮小することで調整に入った。一方で、減税が受けられる期間は、現在の10年間から13年間に延ばす案が浮上している。10日にまとめる2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローンの相談コーナー
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 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1%分を、本来支払う所得税や住民税から減らすことができる制度だ。年末時点の借入残高の上限は一般的な住宅が4000万円で、10年間で最大400万円の減税が受けられる。高度な省エネ性や耐震構造を持つ長期優良住宅の上限は5000万円となっている。

 新たな住宅ローン減税は、住宅の新規購入者が対象になる見通しだ。一般住宅の場合、借入残高の上限も3000万円に引き下げる。控除率が0・7%に縮小されると、上限は一般住宅が年21万円になる。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、金利が1%を切る住宅ローンは多い。控除額が支払利息を上回り、ローンを組んだ方が得するという課題を修正する狙いがある。

 期間については、急激な見直しで住宅市場が冷え込まないよう、13年に延長する案が出ている。住宅ローン減税の利用者は中間所得層が多いことや、住宅を購入すると家具や家電が新調されるなど、経済的な波及効果が大きいことに配慮した模様だ。住宅業界は15年への延長を求めていた。ただ、13年の場合は、減税の総額は、現在より減少する。

 政府・与党は住宅ローン減税を受けることができる所得の要件について、現在の3000万円以下から2000万円に引き下げることも検討している。

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2575473 0 経済 2021/12/06 20:34:00 2021/12/06 23:55:52 2021/12/06 23:55:52 住宅ローンの相談コーナー(12日、福岡市東区の西日本シティ銀行千早支店で)=中司雅信撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211206-OYT1I50108-T.jpg?type=thumbnail

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