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日本銀行が１０日発表した１１月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報値）は１０８・７と、前年同月より９・０％上昇した。伸び率は、比較可能な１９８１年１月以降で最大だった。原油など原材料価格の上昇や円安・ドル高の進行が主な要因で、前年同月比プラスは９か月連続となった。
企業物価指数は、企業同士が売買するモノの価格動向を示す。指数の水準も、１９８５年１２月以来、３５年１１か月ぶりの高さとなった。公表する全７４４品目のうち、上昇は４５３品目で、下落は２０７品目だった。
「石油・石炭製品」の上昇率が前年同月比４９・３％に達したほか、米国を中心に住宅需要が高まって木材価格が高騰した「ウッドショック」の余波で「木材・木製品」が５８・９％伸びた。非鉄金属も３２・８％上昇し、鉄鋼は２３・９％伸びた。
輸入物価指数（円ベース）の上昇率は前年同月比４４・３％だった。
一方、総務省が１１月に発表した１０月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比０・１％増と横ばいが続く。コロナ禍で消費が低迷する中、値上げに踏み切れば売り上げの減少も懸念されることから、原材料価格の上昇分を転嫁できない企業が多いとみられる。
