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ＪＲ東日本は駅のバリアフリー化に向けた費用を確保するため、首都圏の在来線を対象に早ければ２０２３年春頃にも乗車料金を引き上げる方向で調整している。深沢祐二社長が１０日、読売新聞のインタビューに応じ、国土交通省によるバリアフリー目的の料金上乗せ制度について、「（制度が）適用される時から活用できるようにしたい」と答えた。
国交省は１１月、バリアフリー化費用の一部を乗客に負担してもらう制度を創設すると発表した。１回の乗車あたり運賃に１０円以下の料金を上乗せすることを想定し、２３年春以降の制度開始を目指している。
国はこれまで、利用者の多い首都圏のＪＲ・私鉄に対してバリアフリー化の費用を補助してきた。今後は地方に回す考えで、新たな上乗せ制度はこれを踏まえたものとなる。深沢社長も「（鉄道を利用する）お客さまに負担してもらえれば非常にありがたい」と、制度活用の意向を示した。
ＪＲ東日本は３２年度末頃までに、首都圏の主要な在来線の全３３０駅でホームドアを整備する計画を掲げている。深沢社長は値上げを実施するエリアについて、「（ホームドア整備を）約束しているエリアになる」と述べた。具体的には、山手線や京浜東北線などが対象になる見通しだ。
