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ＳＢＩホールディングスは１１日、新生銀行に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと正式に発表した。新生銀株の保有比率は約２０％から４７・７７％になり、１７日付で新生銀を連結子会社化する。
ＳＢＩは今年９月から１２月１０日まで、１株２０００円で、取得上限を４８％として新生銀株のＴＯＢを実施した。結果、議決権ベースで約２０％だった新生銀株の保有比率を目標値に近い水準に高め、経営権を握ることに成功した。ＳＢＩは１１日の発表文で、「好ましい結果で公開買い付けを終了できた」と評価。今後、ＳＢＩと新生銀で協調して「新生銀の企業価値向上に取り組んでいく」としている。
ＴＯＢ成立を踏まえ、新生銀は来年２月初旬をめどに臨時株主総会を開き、ＳＢＩが新生銀の会長候補とする五味広文氏（元金融庁長官）、社長候補とする川島克哉氏（ＳＢＩ副社長）らを取締役に選任する方針だ。現社長の工藤英之氏は退任する。
ＴＯＢ開始後、新生銀は買収防衛策の導入を決め、銀行業界では初の敵対的買収に発展した。しかし、新生銀株の２割強を持つ国が防衛策に反対する意向を固めたことが明らかになり、新生銀側は防衛策を取り下げていた。
