国のリニア有識者会議、中間報告でJR東海の主張を追認…トンネル工事巡り

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 リニア中央新幹線静岡工区の工事で大井川(静岡県)の水量が減少するとの懸念を科学的に検証する国の有識者会議は19日、JR東海が提案する工法を採用すれば、水量への影響は抑えられるとする中間報告を決定した。JR東海の主張を追認した形だが、JRの対応を批判してきた静岡県側の検証が控えており、当初目標の2027年開業が困難な状況は変わっていない。

中間報告のとりまとめを受けて、記者会見する難波副知事(19日、東京都千代田区で)
中間報告のとりまとめを受けて、記者会見する難波副知事(19日、東京都千代田区で)

 リニア工事を巡っては、静岡県がトンネル工事に伴う湧水で大井川の水量が減り、農業・生活用水に悪影響が出るとの懸念を主張してきた。JR東海は別のトンネルを設けて湧水をくみ出し、全量を川に戻す対策を講じれば問題ないという立場で、有識者会議が両者の主張の妥当性を検証してきた。

JR東海が公開したリニアの実験車両(2020年10月)
JR東海が公開したリニアの実験車両(2020年10月)

 中間報告はトンネル工事の場所に近い大井川上流と、生活・農業用水を取水する中下流域とでは水源が異なると認定。これを踏まえ、「掘削による中下流域の影響は極めて小さい」「湧水の全量を戻せば中下流域の流量が維持されることが(データで)示されている」とし、JR東海側の主張に沿った結論を導いた。

 静岡県は年明けにも、独自に設けた専門家会議で中間報告の細部を検証する。県はこの会議が結論を得るまで着工を認めない考えだ。中間報告は県側の姿勢を考慮し、「JR東海は水資源に対する不安や懸念を再認識し、地域の方々とコミュニケーションを十分に行うなど 真摯しんし な対応を継続するべきだ」とする注文を盛り込んだ。

 JR東海の宇野護副社長は会議後、「静岡県と相談し、地域の不安・懸念を 払拭ふっしょく していきたい」と強調した。静岡県の難波喬司副知事は「我々の懸念は反映された」と述べた。

 一方で、湧水が工事でトンネルから静岡県外に流出し、戻せなくなるという懸念も出ている。難波副知事は中間報告が十分な対策を示していないとし、「細部については必ずしも評価できるわけではない」と不満も表明した。

残り:214文字/全文:1277文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
2609785 0 経済 2021/12/19 18:51:00 2021/12/20 09:50:07 2021/12/20 09:50:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211219-OYT1I50053-T-e1639961402931.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)