米民主議員、大型歳出法案に「ノー」…ホワイトハウスは不快感

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 【ワシントン=横堀裕也、山内竜介】米国のバイデン大統領の看板政策で、教育支援や気候変動対策に10年間で総額1・75兆ドル(約200兆円)を投じる大型歳出法案について、与党・民主党中道派のジョー・マンチン上院議員が19日、不支持を明言した。

ジョー・マンチン米上院議員(AP)
ジョー・マンチン米上院議員(AP)

 勢力が 拮抗きっこう する上院(定数100)で法案を通すには与党の全議員の賛成が必要で、法案は頓挫する懸念が出てきた。

 マンチン氏は19日の米FOXニュースの番組で、大型歳出法案に関して「出来る限りの努力をしてきたが、この法案には投票できない。ノーだ」と述べた。ガソリン高をはじめとするインフレへの影響や、財政悪化への懸念を理由に挙げた。

 これに対し、米ホワイトハウスは声明を発表し、「マンチン氏は、法案の成立に向けて協議を続けると何度も繰り返してきた。(今回の発言は)大統領や同僚議員らに対する約束に反するものだ」と不快感を示した。

 法案には、子育て世帯への税額控除や電気自動車(EV)購入者への税優遇などが盛り込まれている。

 バイデン氏は10月、マンチン氏ら与党内の中道派に配慮し、法案の規模を当初案の3・5兆ドルから半減させた。今後、さらに法案の修正を検討する可能性もあるが、その場合は党内左派からの強い反発が予想される。看板政策が頓挫すれば、バイデン氏の求心力の大幅な低下は避けられない。

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