議員支援者に社費でカレンダー配布、郵便局長300人が顧客情報で政治活動

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 全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は22日、郵便局長約300人が会社の業務で知り得た顧客情報を政治活動に利用した疑いがあると発表した。今後、詳細に調査した上で、懲戒処分を検討する。

日本郵便
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 問題を受け全国の郵便局長を対象にアンケート調査を行い、1万8633人から回答を得た。業務に関連し、政治活動などを行ったと回答した郵便局長は705人に上った。257人が顧客情報を利用する形で「顧客の自宅を訪問した」、74人が「支援者名簿に記載した」と回答した。

 22日に記者会見した日本郵便の衣川和秀社長は「これから個別事案について話を聞き、顧客対応や処分を迅速に進める。お客様に多大な迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝した。

 また、日本郵政グループは22日、問題について第三者が調査した報告書も公表した。カレンダーの不適切な配布を日本郵便本社の幹部が認識していなかったとして、企業による政治活動に関する寄付を禁じた政治資金規正法には「抵触しない」と指摘した。

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2621148 0 経済 2021/12/22 21:44:00 2021/12/22 21:44:00 2021/12/22 21:44:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211222-OYT1I50131-T.jpg?type=thumbnail

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