来年度のGDP成長率、3・2%に上方修正…政府見通し

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 政府は23日午前、2022年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3・2%増とする経済見通しを閣議了解した。新たな経済対策などを盛り込んだ21年度補正予算が成立したことを反映し、7月時点の2・2%増から1・0ポイント引き上げた。

 実質GDPの実額は556・8兆円と、18年度の554・3兆円を超えて過去最高になる見通しだ。新たな経済対策は事業規模が78・9兆円で、22年度の実質GDPを3・6%底上げする効果があると試算した。生活の実感に近い名目GDPは564・6兆円を見込んだ。

臨時閣議に臨む岸田首相(中央)。右は野田少子化相、左は林外相(23日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
臨時閣議に臨む岸田首相(中央)。右は野田少子化相、左は林外相(23日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 新たな経済対策で新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進むとして、企業の設備投資は7月時点の4・2%増から5・1%増に上方修正した。部品不足の影響が落ち着いてきた自動車関連などに先導され、輸出は5・5%増を見込んだ。21年度補正予算は、18歳以下への10万円相当の給付などが盛り込まれており、GDPの過半を占める個人消費は4・0%増になると想定した。

 一方、21年度の成長率は2・6%増とし、7月時点の3・7%増から引き下げる。新型コロナの感染再拡大で緊急事態宣言が長引き、7~9月期のGDPが2四半期ぶりにマイナス成長になったことを反映した。個人消費と設備投資はそれぞれ2・5%増を見込んでおり、いずれも7月時点から下方修正した。

 実質GDPがコロナ禍前の19年10~12月期の水準(年率換算で543・3兆円)に戻るのは21年度内とした。

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2622257 0 経済 2021/12/23 11:05:00 2021/12/23 11:07:53 2021/12/23 11:07:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211223-OYT1I50039-T.jpg?type=thumbnail

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