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経団連の十倉雅和会長は、読売新聞などのインタビューに応じた。１月に公表する経団連の春闘指針で、賃上げについて「業績が回復した企業は、積極的に従業員への成果還元に努めてほしい」といった趣旨の呼びかけをする考えを示した。
十倉氏は、「（春闘指針の）本文に数字は載せていない。できるところはもっとやってほしい」と述べ、賃上げの数値目標を掲げることは否定している。「賃金は、個社が事業環境や収益力を踏まえ、労使で話し合って決めるのが大原則だ」と強調した。
２０２２年の日本経済については「ようやくワクチンも行き渡り、社会経済活動も回り始めた。３％を超える成長を期待したい」と語った。エネルギー資源の価格を巡っては、「高い価格で張り付いて、ボラティリティー（変動性）が大きい状況も覚悟しないといけない」と述べた。
