「企業こそが成長と分配の担い手」「中小の生産性向上を」…経済3団体が年頭所感

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 経済3団体は、2022年の年頭所感を発表した。

経団連会館
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 経団連の十倉雅和会長は政府の新しい資本主義実現会議で検討する「成長と分配の好循環」について、「まずは成長が重要だ」と指摘したことを強調。「企業こそが成長と分配の担い手だ」として、政府に協力する姿勢を示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、コロナ禍を通じ、「強く豊かな国でなければ、有事に国民を守ることができない」と再認識したという。経済成長の課題として、雇用の約7割を担う中小企業の生産性向上を挙げている。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は過去30年間、日本経済が低成長にとどまった原因を「社会を一変させるようなイノベーション(革新)が生まれなかったこと」と指摘。企業経営者に自問自答を求め、問題を解消すべきだと訴えた。

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2642437 0 経済 2022/01/01 00:00:00 2022/01/01 00:00:00 2022/01/01 00:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211231-OYT1I50062-T.jpg?type=thumbnail

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