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国内の温泉地では１９８０～９０年代、団体客向けに大型宿泊施設が次々と建てられたが、旅行需要は個人や小グループへ移行、老朽化とともに廃業が相次いだ。廃業した施設の撤去は本来、事業者がするべきだが、費用を捻出できず、自治体も支援に二の足を踏んできた。
観光庁によると、京都府亀岡市や福岡県添田町の温泉施設など３４か所で２月末までに取り壊しが完了する見通しだ。観光庁は「『厄介者』をなくし、観光地を磨き上げてほしい」とし、新年度も続ける方針だ。
ただ、立地的な課題もある。栃木県日光市の鬼怒川温泉の廃ホテル３棟の補助申請は見送られた。崖地に立つため、跡地利用が難しいためだ。
明治大の飯田泰之准教授（経済政策）は「跡地が活用できなければ支援の意義は薄い。事業者や自治体には、地域全体の活性化を見据えた計画が求められる」と指摘する。
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