昨年の上場廃止数、「リーマン」超え86社に…9割が企業再編

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 2021年に東京証券取引所で上場廃止になった企業は86社に上り、07年以降の15年間で最も多かったことが東京商工リサーチの調べで分かった。9割以上が企業再編に伴うものだった。コロナ禍で事業環境が激変する中、再編が活発になっていることを反映しているとみられる。

東京都で新たに2万3511人コロナ感染、2日ぶりに1週間前を下回る

 リーマン・ショック時の08年の79件を上回った。08年は不動産業を中心に33社が倒産したことが大きかったが、21年は上場企業の倒産はなかった。倒産がないのは16年以来5年ぶりで、政府による企業の資金繰り対策や給付金などのコロナ禍対策が奏功した。

 上場廃止の理由は、企業の合併・買収(M&A)や、グループ内再編による完全子会社化など、企業再編に伴う事例が9割以上に上った。経営不振により債務超過の改善が見通せないなど、上場廃止基準に抵触したケースは2社にとどまった。

 21年は著名企業同士のM&Aに伴う上場廃止が目立った。ホームセンターの島忠が家具製造販売大手のニトリホールディングス(HD)から、東京ドームが三井不動産から、大塚家具がヤマダHDから、それぞれ買収されて完全子会社となった。

1

2

新型コロナ・都道府県別感染者数や最新ニュース
スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
2659669 0 経済 2022/01/09 05:00:00 2022/01/09 07:37:42 2022/01/09 07:37:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220108-OYT1I50120-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)