石炭火力でアンモニア「混焼」、政府がインドネシアで脱炭素事業に参画へ

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 萩生田氏は合わせて、東南アジアやインドなどで、専門的な知識や技能を持つ5万人の高度人材に、就職機会を提供する目標も表明する。今後5年間、日本での受け入れや現地での採用増に向けた支援を強化する。

 成長著しい各国の成長を取り込むには、現地事情に詳しい人材が欠かせない。日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じた企業情報の提供や、日本語教育と就業体験の一体的な提供を支援する文部科学省と連携し、外国人留学生の日系企業への就職を後押しする。

 製造業のサプライチェーン(供給網)を巡っては、工程や物流の見える化を中心に、先進的な100事例をつくり出す考えを示す。2021年度補正予算を使って、東南アジアで事業を展開する企業同士が部品の在庫データを共有する仕組みづくりも後押しする。

 コロナ禍では、世界的な半導体不足が発生し、特定の国に頼らない供給網の重要性が再認識された。見える化により、瞬時に仕入れ先の状況が把握できれば、災害時だけでなく、平時でも市場動向に応じた生産が可能になる。

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