韓国内の資産売却命令、日本製鉄が即時抗告

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 日本製鉄は12日、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)を巡る訴訟で、韓国の 大邱テグ 地裁 浦項ポハン 支部が決定した同社の韓国内資産の売却命令を不服として即時抗告した。

判決言い渡しを前に韓国大法院(最高裁)に向かう元徴用工の原告ら(2018年10月30日)
判決言い渡しを前に韓国大法院(最高裁)に向かう元徴用工の原告ら(2018年10月30日)

 日鉄を巡る訴訟では、韓国の大法院(最高裁)で2018年10月、原告4人に1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた高裁判決が確定した。日鉄が賠償に応じなかったため、原告側は資産の差し押さえや売却命令を裁判所に申請し、昨年末に大邱地裁浦項支部が売却命令を出した。今回の命令に対し、日鉄は2回抗告できる。

 昨年9月に同様の売却命令が決定された三菱重工業も即時抗告している。日本側は、日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。

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2669342 0 経済 2022/01/12 20:08:00 2022/01/12 20:08:00 2022/01/12 20:08:00 判決言い渡しを前に韓国大法院に向かう元徴用工の原告ら。朝鮮半島が日本の植民地だった時代に、日本の工場に動員された元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、韓国大法院(最高裁)は新日鉄住金の上告を退けた。これにより、2013年にソウル高裁が命じた1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償支払いが確定する。ソウルで。2018年10月30日撮影。同年11月2日読売中高生新聞[ウィークリーダイジェスト]掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220112-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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