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日本製鉄は１２日、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）を巡る訴訟で、韓国の
日鉄を巡る訴訟では、韓国の大法院（最高裁）で２０１８年１０月、原告４人に１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた高裁判決が確定した。日鉄が賠償に応じなかったため、原告側は資産の差し押さえや売却命令を裁判所に申請し、昨年末に大邱地裁浦項支部が売却命令を出した。今回の命令に対し、日鉄は２回抗告できる。
昨年９月に同様の売却命令が決定された三菱重工業も即時抗告している。日本側は、日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。
