【独自】政府、電力不足時に大規模蓄電池活用へ…法改正で「発電事業」扱いに

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 政府は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電の普及で増加が見込まれる大規模な蓄電池について、電力の安定供給に向けた新ルールを設ける。電気事業法で定める「発電事業」に位置付け、電力が不足した場合に事業者に供給を求めるなど、国や関連機関の影響力を強める。

首相官邸
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 電事法の改正案を17日召集の通常国会に提出。単独で運用される大規模蓄電池を「蓄電所(仮称)」と名付ける。電事法は小売り用に供給できる電力が1万キロ・ワット以上の発電施設を発電事業としており、蓄電所にも同じ基準を適用する。

 発電事業に分類されると、事業者は火力発電所などと同様に国へ工事計画を提出する必要がある。事故があった場合は、報告が求められる。

 国は全国の発電能力を把握できるようになる。厳しい寒さや暑さで電力の不足が懸念される場合は、電力会社などでつくる認可法人が蓄電所に電力を供給するよう指示できる。

 国が新たに発電事業に分類するのは、脱炭素に向けた再生エネ発電の普及が背景にある。太陽光や風力などは天候、時間によって発電量が左右される。安定供給には必要に応じて蓄電、放電できる蓄電所の整備が欠かせない。

 大規模な蓄電池はこれまで、発電所や変電所に併設されるケースが多く、電力会社などが管理してきた。今後は、事業者による単独設置も増える見込みだ。

 ただ、電事法はこうした流れを想定していなかった。トラブルが発生した場合、電力の安定供給に大きく影響しかねないため、電事法に基づくルール作りが求められていた。

 政府は2030年度に再生エネの比率を現状の2倍である36~38%程度に高める計画を掲げる。電力中央研究所の丸山真弘参事は今回の法改正について、「蓄電池の位置付けが明確になれば、事業者が事前に準備しやすくなる」と述べ、参入を促す効果を期待した。

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