日銀、消費者物価上昇率1・1%見通し…原材料価格の上昇で値上げ企業増

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 日本銀行は18日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2022年度の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)が1・1%になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。

日銀本店
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 前回21年10月は0・9%だった。日銀は物価の見通しについて、「おおむね上下にバランスしている」として、前回の「下振れリスクの方が大きい」との判断から改めた。

 日銀は同日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田 東彦はるひこ 総裁は記者会見で、「賃金上昇を伴わない資源高主因の物価上昇は一時的にとどまる」と述べた。

 携帯電話が昨春以降、割安な料金プランを相次いで導入した影響も今後薄れていく。ただ、金融政策の目標とする2%の物価上昇率の達成は「可能性は極めて薄い」としている。

 日銀は展望リポートを3か月に1度公表し、物価上昇率や実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを示している。22年度の実質GDPの成長率は2・9%から3・8%に引き上げた。政府の経済対策の効果が出ることを見込む。

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2683481 0 経済 2022/01/18 18:32:00 2022/01/19 00:05:12 2022/01/19 00:05:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220118-OYT1I50089-T.jpg?type=thumbnail

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