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日本銀行は１８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）が１・１％になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。
前回２１年１０月は０・９％だった。日銀は物価の見通しについて、「おおむね上下にバランスしている」として、前回の「下振れリスクの方が大きい」との判断から改めた。
日銀は同日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田
携帯電話が昨春以降、割安な料金プランを相次いで導入した影響も今後薄れていく。ただ、金融政策の目標とする２％の物価上昇率の達成は「可能性は極めて薄い」としている。
日銀は展望リポートを３か月に１度公表し、物価上昇率や実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを示している。２２年度の実質ＧＤＰの成長率は２・９％から３・８％に引き上げた。政府の経済対策の効果が出ることを見込む。
