まん延防止で経済損失1・1兆円、失業4万4000人増の恐れ…野村総研が試算

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 新型コロナウイルスの感染者数の急増で、新たに東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まった。景気の回復はさらに遅れる恐れがある。

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 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、21日から2月13日まで措置が適用されることで、飲食や宿泊といった個人消費が落ち込み、約1兆650億円の経済損失が発生すると試算する。

 現在、広島、山口、沖縄の3県に今月末までの期限で出されている措置では、約540億円の損失が出るとみており、計約1兆1200億円に膨れあがる計算だ。名目国内総生産(GDP)の0・2%に相当し、失業者が4万4000人増える恐れがあるという。

 居酒屋「ミライザカ」などを運営するワタミは、各自治体からの時短要請に応じながら営業を続ける方針だ。ただ、沖縄県の1店舗では客がゼロといった日もあり、すでに休業に切り替えた。「今後も休業する店が多く出てくる」(広報)という。

 感染は全国に広がっており、木内氏は、「地域によっては緊急事態宣言に移行することもありえる。感染リスクの低下で持ち直しかけた日本経済は、再び足踏みとなる可能性がある」と指摘する。

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2687270 0 経済 2022/01/20 05:00:00 2022/01/20 19:08:01 2022/01/20 19:08:01 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220120-OYT1I50032-T.jpg?type=thumbnail

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