郵便局長104人、顧客1318人の情報流用…支援者名簿記載など政治活動に

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 全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は21日、郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を政治活動など業務以外で不適切に流用していたと発表した。総務省と政府の個人情報保護委員会に報告しており、月内にも関係者を処分する。

日本郵便本社が入ったビルに掲げられた看板
日本郵便本社が入ったビルに掲げられた看板

 日本郵便がカレンダーの配布問題を調査する中で、顧客情報を不適切に扱っていた疑惑が浮上。事実関係を調べていた。

 発表によると、氏名や住所といった個人情報が旧特定郵便局長らでつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)に流用されていた。局長104人のうち31人は、顧客490人の個人情報を当事者の了解を得ずに全特の支援者名簿に記載し、全特側に提出していた。73人は828人の利用者情報を使い、政治活動などを目的とした顧客への訪問・連絡や、名簿づくりをしていた。情報は、郵便局内で扱う荷物のラベルやカタログ販売の申込書の控えなどから得ていた。

 郵便配達に関する情報については、不適切な取り扱いの事例は確認されなかったとした。日本郵便は月内にも、連絡先が特定できた一部顧客に書面で事実関係を通知して謝罪する。日本郵便は「社会的・公共的な役割を担う会社として、顧客情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳ない。深くおわびする」とした。

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2693493 0 経済 2022/01/21 22:08:00 2022/01/21 22:29:12 2022/01/21 22:29:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220121-OYT1I50176-T.jpg?type=thumbnail

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