テレワーク実施率18・5%、コロナ禍で最低…首都圏は10・1ポイント低下

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 日本生産性本部が27日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、会社に行かず、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は18・5%だった。前回2021年10月の調査より4・2ポイント低下し、20年5月以降では最も低かった。

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テレワークが推進されてほとんどの社員が出社していない企業のオフィス(東京都新宿区で、2021年1月8日撮影)
テレワークが推進されてほとんどの社員が出社していない企業のオフィス(東京都新宿区で、2021年1月8日撮影)

 首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)は26・8%で、10・1ポイント下がった。大企業や中堅企業で低下が目立っており、昨年10~12月に感染者数が大幅に減ったのを機に、やめた人が多かったとみられる。

 一方、テレワークを行っている人のうち、週に3日以上の人は53・0%で、11・8ポイント上昇した。テレワークを「働き方改革」の一環と位置づける企業では、定着しつつあり、コロナ禍の収束後も続けたいと答えた人(「どちらかと言えば」を含む)は過去最高の80・4%だった。

 調査は17~18日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人を対象に、インターネットで行った。

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2709399 0 経済 2022/01/27 19:56:00 2022/01/27 19:56:00 2022/01/27 19:56:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220127-OYT1I50106-T.jpg?type=thumbnail

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