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【ワシントン=山内竜介】米商務省が27日発表した2021年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、年率換算で前期比6・9%増だった。堅調な個人消費がけん引して7~9月期(2・3%増)から伸びが加速し、6四半期連続でプラス成長を確保した。市場予想(5・5%程度増)を上回った。

21年通年は前年比5・7%増となった。大規模な経済対策や新型コロナワクチンの普及を背景に、コロナ禍に見舞われた20年(3・4%減)から大幅に改善した。レーガン政権下の1984年(7・2%増)以来、37年ぶりの伸びとなった。
21年10~12月期のGDPで、約7割を占める個人消費は3・3%増だった。夏場に流行した変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大が落ち着き、サービス消費が好調だった。急激な物価高が逆風となったが、政府の現金給付で積み上がっていた貯蓄や賃金上昇が消費者心理を下支えした。