【独自】「GAFA」が米政府などへのロビー活動に68億円…巨大IT規制強化に対応

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 「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業4社が米政府や議会の政策決定に影響を与えるロビー活動に、昨年1年間で計約5900万ドル(約68億円)の資金を投じたことが、各社が米議会に提出した報告書や米非営利団体の調査で判明した。前年比で約9%増となる。

アマゾン(ロイター)
アマゾン(ロイター)

 民間企業で首位のアマゾン・ドット・コムは2059万ドル(約24億円)、2位のメタ(旧フェイスブック)は2007万ドル(約23億円)だった。グーグル親会社のアルファベットは1177万ドル(約14億円)と、前年比で30%超増やした。アップルは650万ドル(約7億円)だった。

 バイデン政権発足後、米議会や独占禁止当局が巨大ITに対する規制強化の動きを加速しており、規制強化を目指す法案が次々と提出されている。各社は大量の「ロビイスト」を動員して米当局や議会の関係者に働きかけていることが浮き彫りになった。

 各社が提出した報告書によると、特にロビー活動が目立ったのは、米議会で提出されている巨大IT企業の規制強化法案への対応だ。

 子どもへの悪影響など自社に不都合な調査結果を隠したと元社員が内部告発したメタでは、ソーシャルメディアの規制強化に関連する法案へのロビーも目立った。

 米国でロビー活動は一般的な行為だが影響力が大きいため、ロビー活動に充てた資金や活動内容の公開、ロビイストの登録を義務付けて透明性を高めている。

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