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日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）はオンラインでの記者会見で、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」について、「業界全体は賛同している」と述べ、政府と自動車産業の成長に向けた政策を議論する考えを示した。
自工会によると、自動車産業の２０１４～１９年の平均賃上げ率は２・５％で、全産業の平均を０・３ポイント上回った。豊田氏は、雇用創出や賃上げ、納税などで、「従業員だけでなく、取引先、株主など幅広いステークホルダーに持続的に還元してきた」と強調。中小メーカーに分配が行き届いていないとの指摘もあるとして、「部品工業会などと連携しながら、実態をしっかり検証する」と述べた。
また、豊田氏は、自動車産業の成長のために車の買い替えを促す政策の必要性に言及した。
新車販売から廃棄までの平均保有期間が現在の１５年以上から１０年に縮まれば、国内市場規模が年間５００万台から８００万台に拡大し、自動車出荷額は７・２兆円増え、２・５兆円の税収増となる試算を示した上で、「新たな雇用が生まれ、バリューチェーン全体にお金が回る」と説明した。
