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電力大手１０社が２８日に発表した３月分の料金は、発電燃料の価格上昇を受け、９社が値上げとなった。一方で、燃料費の変動分を料金に反映する国の「燃料費調整制度」で２月に上限の価格に達した北陸電力は横ばいとなり、関西電力と中国電力が新たに上限に至った。上限価格を超えた変動分は電力会社の負担となる。
使用量が平均的な家庭の料金（消費税込み）は、関西電力が前月比５５円増の７４７３円、中国電力が１７４円増の８００５円となる。上限価格がなければ、関西電力が７５９８円、中国電力が８０２９円になる計算だ。北陸電力は上限価格との差額が、前月より１０７円拡大して１５６円となった。
燃料費調整制度は、原油や石炭といった燃料の輸入価格の変動を料金に自動的に反映する。３月分は、２０２１年１０～１２月分の平均価格が基準となる。燃料価格が急変した場合に消費者の負担を軽くするため、事前に設けた基準燃料価格の１・５倍を上限としている。
ガス大手４社の３月分の料金は、７か月連続で上昇する。東京ガスは２２２円増の５６１１円となる。
