若者の所得格差拡大…500万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 内閣府は7日、国内経済の動向などを分析した「日本経済2021―2022」を公表した。所得格差の指標である「ジニ係数」が25~34歳の若年層の間で上昇しており、「晩婚化や少子化への対応では、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要だ」と指摘した。

内閣府
内閣府

 ジニ係数は0から1の値で示され、格差が大きくなるほど「1」に近づく。年齢別にみると、25~29歳は2002年の0・24から17年に0・25へと上昇し、30~34歳も0・311から0・318になった。報告書は、男性で非正規社員の比率が高まり、労働時間が減ったことなどが背景にあると分析した。ほかの年齢層では、ジニ係数が緩やかに低下傾向にあった。

 25~34歳は、単身世帯の割合が高まった一方、夫婦と子どもの世帯が減少した。14年と19年を比較したところ、所得が500万円未満の世帯は子どもを持つ割合が大きく低下しており、「低所得世帯では、結婚や子どもを持つという選択が難しくなっている」と分析した。

 岸田首相は「分厚い中間層」の復活を目指しており、社会保障制度の改革などを通し、子育て世帯や若者の所得増加を図るとしている。

スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
2740932 0 経済 2022/02/07 18:38:00 2022/02/07 21:18:32 2022/02/07 21:18:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/02/20220207-OYT1I50138-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)