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三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる4月以降も、カードローンの契約対象を20歳以上に据え置く。カードローンは資金の使途を問わず、18~19歳の若者が借りすぎて多額の借金を抱える事態を懸念した。

4月以降、18歳になれば親の同意なしにクレジットカードを作ったり、証券口座を開いて株式や投資信託を売買したりできるようになる。カードローンも契約できるが、3行は利用者保護の観点で見送りを決めた。一方、住宅ローンのように、使途が明確な融資は18~19歳でも認めることを検討している。
カードローンは、所得に応じて貸し出し上限がある貸金業法に基づく消費者金融とは異なり、各銀行が独自の基準で貸し出す。無担保で数百万円を借りられる一方、利息は高く、借入金額によっては10%以上になるケースもある。
銀行のカードローンを巡っては、過去に過剰貸し付けが問題になったことがある。全国銀行協会は、大手行と地方銀行に対して審査基準の強化や利用者管理に取り組むよう求めていく。