トヨタ社長「賃金・賞与について、会社と組合の間に認識の相違ない」…春闘満額回答へ

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豊田章男社長
豊田章男社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長は23日、2022年春闘の第1回労使交渉で、組合側の賃上げ、年間一時金の要求に対し、満額回答で応える考えを表明した。初回交渉で回答水準を示すのは異例で、他企業の春闘交渉にも影響を与えそうだ。

トヨタ自動車本社
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 豊田社長は交渉で、「賃金、賞与について、会社と組合の間に認識の相違はないことを、このタイミングではっきり伝えたい」と述べた。経営側は3月16日に正式回答する予定で、賃上げ、一時金ともに満額回答となれば、2年連続となる。今後の労使交渉は、脱炭素化など、経営課題を巡る議論に集中させる。

 トヨタはコロナ禍でも堅調な業績を維持している。豊田社長は、「この発言で550万人の自動車に関わるすべての働く仲間たちによい風が吹くことを期待したい」と波及効果にも言及した。「成長と分配」を掲げる岸田首相が、業績が回復した企業に積極的な賃上げを求めていることに、いち早く応える狙いがあるとみられる。

 トヨタ自動車労働組合は今月16日、全組合員平均を基準として要求する方式をやめ、職種と職位に応じた12種類(1600~4900円)の賃上げ要求を提出。基本給を底上げするベースアップ要求の有無は非公表だが、賃上げは21年とほぼ同水準と説明していた。年間一時金は、前回要求を0・9か月上回る基準内賃金の6・9か月分とした。

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