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【北京＝小川直樹、大木聖馬】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日午前、北京で開幕した。
２１年の成長率は８・１％だったが、コロナ禍で２０年が２・２％にとどまった反動が大きかった。今年後半の中国共産党大会で
李氏は政府活動報告で、中国経済は需要の縮小とサプライチェーン（供給網）の目詰まりといった供給ショック、経済の先行きに対する市場の期待の後退という「三重の圧力にさらされている」と危機感を示した。
その上で、経済対策として、２兆５０００億元（約４５兆円）規模の増値税（付加価値税）還付を含む巨額減税など企業負担の軽減策を打ち出した。地方政府がインフラ（社会基盤）投資などに充てる地方特別債の発行額は３兆６５００億元（約６６兆円）と前年並みとした。ＧＤＰに対する財政赤字の比率は２・８％前後とした。李氏は新たな下押し圧力を受けているとして、「今年はあくまで安定を最優先とする」と述べた。
外交政策では、ロシアによるウクライナ侵攻に関する言及はなく、ロシアへの非難や経済制裁を強める国際社会とは一線を画した。
また、台湾問題を巡り、米国などを念頭に「『台湾独立』の活動や外部勢力からの干渉に断固として反対する」と強調した。香港に対する全面的な統治を徹底する方針も示した。
２２年予算案も公表され、国防費（軍事費）は前年比７・１％増の１兆４５０５億元（約２６兆４３４０億円）を計上した。日本の２２年度予算案の防衛費（５兆４００５億円）の約４・９倍となる。成長率目標を上回る伸びを確保し、軍拡路線の継続が改めて鮮明になった。
全人代は１１日に閉幕する。
