李克強氏が危機感、中国経済には「三重の圧力」…全人代で「施政方針演説」

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 【北京=小川直樹、大木聖馬】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日午前、北京で開幕した。 李克強リークォーチャン 首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「5・5%前後」にすると表明し、21年の「6%以上」から引き下げた。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷による景気減速を考慮したとみられる。

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 21年の成長率は8・1%だったが、コロナ禍で20年が2・2%にとどまった反動が大きかった。今年後半の中国共産党大会で 習近平シージンピン 国家主席が異例の3期目政権を順調に発足させるため、経済の安定を最優先する姿勢が浮き彫りになった。

5日、北京の人民大会堂で、政府活動報告を読み上げる中国の李克強首相(AP)
5日、北京の人民大会堂で、政府活動報告を読み上げる中国の李克強首相(AP)

 李氏は政府活動報告で、中国経済は需要の縮小とサプライチェーン(供給網)の目詰まりといった供給ショック、経済の先行きに対する市場の期待の後退という「三重の圧力にさらされている」と危機感を示した。

 その上で、経済対策として、2兆5000億元(約45兆円)規模の増値税(付加価値税)還付を含む巨額減税など企業負担の軽減策を打ち出した。地方政府がインフラ(社会基盤)投資などに充てる地方特別債の発行額は3兆6500億元(約66兆円)と前年並みとした。GDPに対する財政赤字の比率は2・8%前後とした。李氏は新たな下押し圧力を受けているとして、「今年はあくまで安定を最優先とする」と述べた。

 外交政策では、ロシアによるウクライナ侵攻に関する言及はなく、ロシアへの非難や経済制裁を強める国際社会とは一線を画した。

 また、台湾問題を巡り、米国などを念頭に「『台湾独立』の活動や外部勢力からの干渉に断固として反対する」と強調した。香港に対する全面的な統治を徹底する方針も示した。

 22年予算案も公表され、国防費(軍事費)は前年比7・1%増の1兆4505億元(約26兆4340億円)を計上した。日本の22年度予算案の防衛費(5兆4005億円)の約4・9倍となる。成長率目標を上回る伸びを確保し、軍拡路線の継続が改めて鮮明になった。

 全人代は11日に閉幕する。

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2811153 0 経済 2022/03/05 13:09:00 2022/03/05 13:09:00 2022/03/05 13:09:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220305-OYT1I50081-T.jpg?type=thumbnail

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