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ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている。輸入エネルギーへの依存が続けば、国民生活に大きな影響が出かねないためだ。ただ、再稼働には厳しい安全審査が必要で、実現のハードルは高い。
国会内で１０日に開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田衆院議長は「石油価格は高騰している。天然ガス、石炭、大変な状況だ。議連としては再稼働に向けて努力していきたい」と訴えた。会合では「停止中の原発の速やかな稼働」を求める緊急決議が採択された。近く政府に提出する。
野党からも賛成の声が上がっている。国民民主党の玉木代表は８日の記者会見で、「法律に基づく安全基準を満たした原発については、再稼働を認めるべきだ」と述べた。日本維新の会の松井代表（大阪市長）も、「短期的には止まっている原発の再稼働はやむなし」との考えを表明している。
２０１０年度の発電電力量に占める原子力の割合は２５％だったが、１１年の東京電力福島第一原発事故後は再稼働が進まず、２０年度は３・９％にとどまる。
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