カスペルスキー、米が安全保障上の脅威に指定…4億人超利用のセキュリティーソフト

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 【ワシントン=山内竜介】米連邦通信委員会(FCC)は25日、ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」を安全保障上の脅威がある企業に指定したと発表した。米政府は2017年、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、政府機関での同社製品の利用禁止を決めていたが、米国からの排除を一段と強める。

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モスクワのカスペルスキー社=ロイター
モスクワのカスペルスキー社=ロイター

 FCC幹部は声明で、「ロシアが国家として支援する組織によるスパイ活動などの脅威から、ネットワークを保護する」と述べた。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、カスペルスキー製品の購入が禁じられる。声明では、今回の決定とロシアのウクライナ侵攻との関係については言及していない。

 同社ホームページによると、日本を含む約200の国・地域で事業を展開し、4億人超の利用者がいる。

 カスペルスキーはFCCの決定について「失望している。製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的な理由によるものだ」とのコメントを発表した。

 FCCはまた、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム)と中国移動(チャイナモバイル)も安保上の脅威がある企業に指定した。FCCは両社の米事業を認めていない。

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