コンビナート 脱炭素推進…経産省、モデル地域指定へ

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 経済産業省は、脱炭素の取り組みを重点的に進めるコンビナートのモデル地域を5月以降に指定する。次世代燃料の受け入れや、脱炭素の技術開発を進める企業が集まる拠点を目指す。温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた地域間の競争促進を狙う。

 全国に9か所ある大型石油化学コンビナートのうち、5か所程度を指定する。現地企業や自治体などで協議会を作り、2022年度末までに方向性を示す。燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しない水素やアンモニアの受け入れや貯留、CO2を回収して燃料や化学品を生産する企業の誘致を想定している。

 資源エネルギー庁によると、コンビナートが立地する臨海部から排出されるCO2の量は、日本全体の約6割を占める。設備の老朽化や企業の撤退もあって、脱炭素に向けた対応は遅れているという。

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