岸田首相、物価高騰で緊急経済対策の策定を閣僚に指示…原油高対策など柱

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 岸田首相は29日午前の閣僚懇談会で、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などを受けた緊急経済対策を4月末までに策定するよう指示した。原油高対策やエネルギー・食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、孤独・孤立対策が柱だ。

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閣議に臨む岸田首相。左は松野官房長官(29日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
閣議に臨む岸田首相。左は松野官房長官(29日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は、「新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため」と説明した。財源は2022年度予算の新型コロナウイルス対策予備費など5・5兆円を活用する。

 ガソリン価格を抑える補助制度については、当初予定の3月末から4月末に期限を延長する。5月以降、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」を発動するかどうかは、自民、公明、国民民主の3党協議を踏まえて判断する。

 年金生活者を対象にした5000円程度の「臨時特別給付金」の支給は、首相指示には明示されなかった。自民党内の議論を踏まえて必要性を検討する。

 経済対策を巡っては、公明党が22年度補正予算案の編成を求めており、政府・与党は緊急経済対策のとりまとめ後に検討する方針だ。自民党の茂木幹事長は29日午前の記者会見で、補正予算について「今後の状況を見極める必要がある」と語った。

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2874840 0 経済 2022/03/29 09:26:00 2022/03/29 11:34:12 2022/03/29 11:34:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220329-OYT1I50040-T-e1648517935747.jpg?type=thumbnail

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