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経済産業省は１２日、２０２２年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表した。１０年に１度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で２３年１、２月に、需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥るとの見通しを示した。
今年３月に発生した福島県沖地震の影響などで停止中の火力発電所２基の復旧が遅れる可能性があるためだ。厳寒の場合、東電管内の予備率は２３年１月にマイナス１・７％、２月にマイナス１・５％と予想されている。
電力を安定的に供給するには、予備率が３％は必要とされ、下回れば大規模停電を引き起こす恐れがある。関西電力や中部電力など他の６社の管内も、厳寒の場合に１、２月の予備率が３％を下回る見通しで、全国的に電力の確保は綱渡りの状況となる。
一方、今夏の電力需給の見通しは、全社で予備率が３％を上回った。ただ、東北電力、東電、中部電の管内では７月が３・１％と、１７年度以降で最も厳しくなる見通しとなった。
経産省や電力各社は今後、停止中の火力発電の復旧を急ぐとともに、老朽化した火力発電の再稼働の検討など対策を進める。
