コロナ対応に国費16兆円、4割が医療体制強化に…財務省幹部「検証が必要」

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 財務省は13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたと明らかにした。大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られそうだ。

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財務省
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 分科会長代理の増田寛也元総務相は会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス(証拠)に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と強調した。

 国費16兆円のうち4割近くを占めたのが緊急包括支援交付金だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国140の病院を運営する国立病院機構の2020年度決算では、計576億円の経常黒字が計上された。

 財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を 補填ほてん する形に改めるなど支援のあり方を見直すよう求めた。

 ワクチンの確保や接種にかかる費用は計4・7兆円だった。1~4回目接種用のワクチン確保には2・4兆円が支出され、計8億8200万回分を準備した。財務省は「総人口と接種回数のかけ算を大きく上回る購入となっている」と指摘。有効期限切れによる廃棄につながらないよう求めた。

 新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を巡っては、モニュメントや公用車など関連性が見えにくいものに使われる「目的外使用」が相次ぎ、感染状況などに応じて適正な金額を配分するよう求めた。

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