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【北京＝小川直樹】中国人民銀行（中央銀行）は１５日、銀行の預金準備率を２５日から０・２５％下げると発表した。一部の銀行は０・５％下げる。引き下げは２０２１年１２月以来、４か月ぶり。金融緩和により、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策で冷え込む中国経済を下支えする。
預金準備率は、市中銀行の預金残高のうち、人民銀への預け入れを義務付けている預金の比率を指す。人民銀は引き下げにより約５３００億元（約１０兆５０００億円）の資金が市場に放出されると説明しており、銀行がこの資金を活用して経営が悪化する中小企業などへの融資を増やすことを期待している。
ただ、放出される資金量は前回の半分以下で、緩和効果は限られそうだ。
さらに人民銀は１５日、政策金利と位置づける中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を据え置いた。金利負担が軽くならなければ、借り入れを増やす動機付けになりにくい。
中国では３月に入って新型コロナの感染が再拡大し、上海市など各地で厳格な都市封鎖（ロックダウン）が実施されている。厳格な行動制限により、企業の景況感は大きく悪化している。
