高騰していた中古車市場、ウクライナ侵攻が冷水…最大輸出先のロシア向け急減

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運航停止

 物流も停滞している。海運会社のイースタン・カーライナーは2月下旬から、木更津港(千葉県)や名古屋港などとロシアを結ぶ貨物船の運航を停止した。これまでは、月3000~4000台ほどの中古車をロシアに輸出していたが、再開のめどは立っていない。

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 もっとも、日本海側の一部では、ロシア便を運航している業者もある。担当者は「ロシア向けをあきらめ、他の地域に輸出先を変える会社も出てきている」と話している。

規制の行方

 国内の中古車市場はこれまで活況を呈してきた。世界的な半導体不足により、新車を発注しても納期まで数か月かかるので、中古車を求める動きが広がった。新車不足で買い替えが進まず、中古車の流通量が減ったこともあって、価格は2020年春以降、上昇してきた。

 そうした中、ロシアの侵攻が市場に冷や水を浴びせた。日本中古車輸出業協同組合によると、21年のロシア向けは約16万台で、全体の13%を占める。前年に比べて3万台以上増えており、アラブ首長国連邦やニュージーランドを上回る、最大の輸出先だった。

 関係者は、政府によるロシア向け輸出規制の行方にも気をもんでいる。経済産業省は、ディーゼルエンジンのほか、600万円を超える高級車の輸出を禁じている。今後、対象が広がれば、中古車の輸出にも響きかねない。

 自動車各社は、中古車市場の安定に力を入れてきた。価格が高ければ、ユーザーは乗っている車を早めに売却し、新たな車を買おうとする動きに結びつく。半導体不足や地政学リスクで、価格が大きく変動すると、戦略を描くのが難しくなる。

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