アップル・グーグル寡占のスマホOS市場、ルール作り検討…競争阻害行為の事前規制も

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 政府のデジタル市場競争会議(議長・松野官房長官)は26日、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場のルール作りに向けた中間報告を公表した。巨大IT企業が自社サービスを優遇するなどし、他のアプリ事業者との競争に悪影響を及ぼす行為に対し、あらかじめ禁止行為を明示する事前規制の導入を検討する考えを示した。

松野官房長官
松野官房長官

 国内のスマホOS市場は米アップルと、「アンドロイド」を提供するグーグルの2社でほぼ100%を占め寡占状態にある。両社はそのOS上で動くアプリを提供するアプリストアやブラウザー(閲覧ソフト)、地図などのアプリも提供しており、スマホ市場全体で強い影響力を持っている。

 報告書では、2社がスマホ市場でのルールを事実上決めることにより、自社のサービスを有利にできると指摘した。他のアプリ事業者と対等な競争ができる環境にあるか懸念が残るとして、「技術革新が阻害され、消費者による選択の機会が損なわれる」との強い警戒感を示した。

 具体的な対応策として、他社のアプリストアの利用を排除・制限する行為や、自社の決済システムの利用を義務付けるといったことの禁止を挙げた。OS事業者の立場で他のアプリ事業者から得たデータを、自社の競合サービスに活用しないようにすることも検討課題とした。

 規制の手法については、スマホ市場は環境変化が速いため既存の独占禁止法とは「異なるアプローチを考える必要がある」とし、「現行の法的枠組みの制約にとらわれずに実効的に対応できる方策を検討する」との見解を示した。意見募集をへて最終報告をまとめた後、政府は新たな法整備も視野に対策を検討する。

 松野官房長官は26日の会議で、「イノベーション(革新)や消費者の選択の機会が確保されることが重要だ」と述べた。

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