携帯割安プラン契約3710万件、国内一般向けの4分の1に

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 総務省は2日、昨年春以降に携帯電話大手などが導入した割安な料金プランの契約件数が3月末時点で約3710万件になったと発表した。国内全体の一般向け携帯契約の4分の1に達した。導入から約1年が経過しても契約を乗り換える動きが続き、利用者の負担減につながっている。

記者会見で新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表したNTTドコモの井伊基之社長(2020年12月3日撮影)
記者会見で新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表したNTTドコモの井伊基之社長(2020年12月3日撮影)

 調査の対象は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社や格安スマートフォン業者など計14社。主に昨年2月以降に提供を始めたプランを調べた。

 携帯料金を巡っては、菅前首相が世界的にみて国内の料金水準が高いと問題視し、政府が携帯大手に対して料金の引き下げを要請した。ドコモとKDDI、ソフトバンクの3社は昨年3月、データ容量が中規模の月20ギガ・バイト(GB)プランを2000円台で提供し始めた。

 3社の割安プランはインターネットで契約する仕組みとし、販売店の窓口でのサービスなどを限定している。料金は大きく引き下げられ、総務省が4月発表した2021年度の全国消費者物価指数では、携帯の通信料は前年度比47・1%減と大幅な下落となった。

 政府は昨年4月、利用者が契約先を変えやすくするため、同じ電話番号のまま他社に乗り換える「番号持ち運び制度」(MNP)の税込み手数料3300円も原則無料化した。

 調査会社・MM総研の横田英明常務取締役は「割安プランへの乗り換えは導入から1年で一定程度進んだと評価できる。まだ乗り換えていない人も多く、当面は乗り換えの流れが続くだろう」と指摘している。

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