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総務省は２日、昨年春以降に携帯電話大手などが導入した割安な料金プランの契約件数が３月末時点で約３７１０万件になったと発表した。国内全体の一般向け携帯契約の４分の１に達した。導入から約１年が経過しても契約を乗り換える動きが続き、利用者の負担減につながっている。
調査の対象は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの大手４社や格安スマートフォン業者など計１４社。主に昨年２月以降に提供を始めたプランを調べた。
携帯料金を巡っては、菅前首相が世界的にみて国内の料金水準が高いと問題視し、政府が携帯大手に対して料金の引き下げを要請した。ドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は昨年３月、データ容量が中規模の月２０ギガ・バイト（ＧＢ）プランを２０００円台で提供し始めた。
３社の割安プランはインターネットで契約する仕組みとし、販売店の窓口でのサービスなどを限定している。料金は大きく引き下げられ、総務省が４月発表した２０２１年度の全国消費者物価指数では、携帯の通信料は前年度比４７・１％減と大幅な下落となった。
政府は昨年４月、利用者が契約先を変えやすくするため、同じ電話番号のまま他社に乗り換える「番号持ち運び制度」（ＭＮＰ）の税込み手数料３３００円も原則無料化した。
調査会社・ＭＭ総研の横田英明常務取締役は「割安プランへの乗り換えは導入から１年で一定程度進んだと評価できる。まだ乗り換えていない人も多く、当面は乗り換えの流れが続くだろう」と指摘している。
