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政府は１７日にも閣議決定する２０２２年度補正予算で、一般会計の歳出総額を２兆７００９億円とする方針を固めた。原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策に充てる。財源は全て国の借金となる新たな国債の発行で賄う。今国会に提出し、早期成立を目指す。
ガソリン価格の抑制に向け、石油元売り会社に６～９月分の補助金を支給するため、１兆１６５５億円を計上する。
また、４月下旬に先行して支出した予備費を「今後の備え」として埋め戻すため、１兆５２００億円を積む。内訳は、一般予備費が４０００億円、新型コロナウイルス対応の予備費を物価対策にも使えるようにした費目が１兆１２００億円。
政府は４月２６日に国費６・２兆円の緊急経済対策を決めた。今回の補正予算案に加え、先行支出した予備費約１兆５０００億円、すでに手当て済みの予算２兆円を充てる方針だ。
予備費を埋め戻すことを主な目的とする補正予算案の編成は異例だ。
