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【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１６日、春の経済見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給網の混乱などにより、独仏などユーロ圏の２０２２年の経済成長率を２・７％と見込んだ。侵攻前の２月上旬に予想した４・０％から下方修正した。
２３年の成長率予測も２・７％から２・３％に引き下げた。エネルギー価格が高騰したほか、供給網の乱れで食品などの生活必需品も値上がりし、家計の購買力が低下しているためだ。物価上昇率は４～６月期にピークを迎え、前年同期と比べ６・９％上昇すると予測している。
欧州委のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長は声明で「ロシアの戦争が続く限り、（欧州）経済の不確実性とリスクは高まったままだ」と指摘した。
