宛名なくても住所で配達、日本郵便が6月から本格展開…DM広告での利用想定

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 日本郵便は17日、住所の記載があれば宛名がなくても配達できる「特別あて所配達郵便」のサービスを6月21日から本格的に始めると発表した。サービスは、総務省からNHKの受信料徴収業務への協力依頼を受けて昨年6月から試行していたが、他企業の利用も見込めることから事業化する。

日本郵政
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 サービスは、年間1000通以上を利用することなどが条件。企業によるダイレクトメールを使った広告といった形での利用が想定されている。通常の配達料金に上乗せする取扱料は、試行期間の1通あたり200円から150円に引き下げ、企業による活用を促す。

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3007897 0 経済 2022/05/17 21:29:00 2022/05/17 21:29:00 2022/05/17 21:29:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220517-OYT1I50142-T.jpg?type=thumbnail

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