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日本郵便は１７日、住所の記載があれば宛名がなくても配達できる「特別あて所配達郵便」のサービスを６月２１日から本格的に始めると発表した。サービスは、総務省からＮＨＫの受信料徴収業務への協力依頼を受けて昨年６月から試行していたが、他企業の利用も見込めることから事業化する。
サービスは、年間１０００通以上を利用することなどが条件。企業によるダイレクトメールを使った広告といった形での利用が想定されている。通常の配達料金に上乗せする取扱料は、試行期間の１通あたり２００円から１５０円に引き下げ、企業による活用を促す。
