日本も米主導の経済圏構想「IPEF」に参加…東京での首脳会談で表明へ

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 日本政府は、米国が設立を表明する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加する方針を固めた。23日に東京で開かれる日米首脳会談で米側に伝える方向だ。環太平洋経済連携協定(TPP)に米国が復帰するのは当面困難とみて、IPEFを通じ、日米で地域の経済秩序の構築を目指す。

首相官邸
首相官邸

 松野官房長官は18日の記者会見で、IPEFについて「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメント(関与)を示すものとして歓迎しており、参加に向けて前向きに検討を進めている」と述べた。インド太平洋地域では、中国が影響力を強めている。松野氏は「地域の望ましい経済秩序の構築に向けて、日米で緊密に連携して取り組んでいく」とも語った。

 米国は日米首脳会談が開かれる23日に設立を表明する。米国のレモンド商務長官は17日の記者会見で「インド太平洋地域の各国から、米国がもっと存在感を示し、積極的な経済戦略を持つべきだと要求がある」と述べた。「前政権がこの地域から手を引いたことで生まれた空白を埋める必要がある」とし、トランプ前政権が離脱したTPPの代わりの役割を目指す考えを示した。

 IPEFには、米国のほか、日本、豪州、韓国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどが参加する見通しだ。インドにも参加を呼び掛けているが、発足時に参加するかは不透明だ。外交筋によると、台湾も参加を模索している。

 対象分野は〈1〉デジタル流通を含む貿易の円滑化〈2〉サプライチェーン(供給網)〈3〉インフラ整備・脱炭素〈4〉税・反腐敗――の四つ。各分野で参加国を募り、ルール整備や政府間の協定を目指す。

 一方、TPPのような自由貿易協定で柱となる関税の引き下げは盛り込まれない。米国で自国産業や雇用への悪影響を懸念する声が根強いことが影響している。市場開放を期待する東南アジア諸国連合(ASEAN)各国にとってはメリットが少ないとの見方もある。

 参加国は発足後、具体策を議論する。日本は経済協力などを通じてASEANと関係を深めてきており、IPEFが実効性のある枠組みとなるよう、米国を支える方針だ。

スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
3010976 0 経済 2022/05/18 22:05:00 2022/05/18 23:35:21 2022/05/18 23:35:21 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220518-OYT1I50160-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)