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ＮＴＴドコモが、全国約２３００の携帯販売店について、２０２５年度までに約３割減らす方針を固めたことがわかった。インターネットで契約できる割安な料金プランの拡大で、店舗の利用者が減っているためだ。
今年度から統廃合を進め、店舗数は７００店程度減る見通しだ。ネットを使ったオンラインでの契約を強化するため、統廃合に伴って余剰となる人員はオンラインでの接客などに再配置する。
携帯大手各社は昨春以降、ネットで契約する割安な料金プランを導入するなど、販売店以外の営業活動を強化した。ドコモの割安プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」の契約は既に３００万件に達し、ドコモの携帯電話契約数約８４７５万件（２２年３月）のうち３・５％を占める。
ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの携帯大手はこれまで、携帯端末販売や回線契約などを受け付ける販売店を全国に整備し、契約者数を伸ばしてきた。個人向け携帯事業は頭打ちになっており、ドコモは今後、中小企業のデジタル化など法人向け営業の拠点として販売店を活用することも検討している。
