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【ソウル＝田島大志】米国のバイデン大統領は２１日の米韓首脳会談後の記者会見で、米国主導で近く創設する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは別物だが、ＴＰＰの要素を半ば含有している」と述べた。
ＩＰＥＦの効果をアピールし、ＴＰＰ復帰を改めて否定したものだ。バイデン氏は「（米国が関与して）国際課税の新ルールを確立したように、国際的な効果を発揮する」とも強調した。
米国では雇用への悪影響の懸念から、ＴＰＰのような自由貿易協定への反対が根強く、ＩＰＥＦには関税引き下げは盛り込まれない。
