個人住民税に1千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金5割使われず

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 森林資源の保全のため2024年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金500億円の約5割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

 森林環境税は、年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約6000万人が納税の対象で、税収は年間約600億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。

 24年度からの徴収を前に、19年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。19~20年度に市町村に配られた500億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、228億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の272億円が使われずに基金として積み立てられていた。1円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の20%に上るという。

 20年度の市町村別の配分額は、トップの横浜市が3億195万円、浜松市2億5786万円、大阪市2億3292億円と、都市部の自治体が目立つ。配分の3割は人口で決まるため、森林が少なくても都市部に多く行き渡る仕組みになっている。横浜市は全額を基金に積み立て、小中学校建て替え時の木材活用に充てるという。

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3020010 0 経済 2022/05/22 05:00:00 2022/05/22 09:31:32 2022/05/22 09:31:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220522-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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