メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
【バンコク＝山村英隆】日米中露や東南アジア諸国など２１か国・地域によりタイ・バンコクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は２２日、２日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを巡る参加国の姿勢の違いから、全会一致が原則の共同声明の発表は見送られた。
日本から出席した萩生田経済産業相は終了後の記者会見で、「全てのセッションで、ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できるものではないと申し上げた。今起こっていることの重大性をロシア代表団にしっかり分かっていただきたい」と述べた。
日本政府関係者によると、日本は共同声明にロシアを強く非難する文言を入れるよう求めたが、参加国の意見が一致しなかった。
共同声明の代わりに、議長国タイが議長声明を発表する予定。今回の会合では、コロナ禍後の貿易体制や人の移動の自由をどう確保するかなどについて議論された。
会合にはロシアからレシェトニコフ経済発展相が出席した。日米に加えてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの計５か国がロシアの発言時に一時退席した。
